2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○奥島政府参考人 先ほど、海事関係者等からの厳しい御意見もあるという御指摘がございました。当時の状況の中で、現行法制度の中で海上保安庁としてはやれることを一生懸命やったというふうに思っておりますが、一方で、事故が起こったこと、これも事実でございます。
○奥島政府参考人 先ほど、海事関係者等からの厳しい御意見もあるという御指摘がございました。当時の状況の中で、現行法制度の中で海上保安庁としてはやれることを一生懸命やったというふうに思っておりますが、一方で、事故が起こったこと、これも事実でございます。
もう一点お聞かせいただきたいことは、船舶のＡＩＳ装置の導入拡大や海上保安庁以外の者が設置するＡＩＳ信号の設置の促進に係る取組、海事関係者等の理解が鍵になってくると思っております。海上保安庁は、この海事関係者等の連携をどのように取組を進めていくのか、お聞かせをください。
そのような大規模な事案におきましては、海上保安庁のみで救助活動等を完遂することは困難となりますので、地方自治体、警察・消防等の関係機関、医療機関、海事関係者等と連携した対応が必要不可欠となると考えております。
このような大規模な事例においては、海上保安庁のみでは救助活動などを完遂することは極めて困難となりますので、地方自治体、警察、消防等の関係機関、医療関係者、海事関係者等と連携した対応が必要不可欠となります。このため、海上保安庁としましては、大型クルーズ船の本邦への寄港増加を見据え、広く関係者との合同訓練の実施などを通じて、事案対応における連携の強化を推し進めていかなければならないと考えております。
こうした新たな制度が確実かつ円滑に実施できるよう、関係機関及び海事関係者等に対する事前の説明会の開催、パンフレットの配布、ホームページによる紹介等のさまざまな方法により周知徹底を図ることとしております。
今後とも、関係機関や海事関係者等とともに、各種対策の実効性を向上させるための情報共有や訓練を行うとともに、確実な安全対策の構築に向け検討を行ってまいりたいと考えております。
ただ、御承知の広大な海域でありますので、海事関係者等の協力も不可欠であるということで、二〇〇〇年から一一八番通報制度というのを設けておりまして、これは、私ども海の警察、消防、両方やっておりますので、一一〇番と一一九番と両方合わせた番号でございます。携帯でもゼロと九の横に八があります。
○石川政府参考人 海上保安庁におきましては、海上からの今の御指摘のような点も踏まえまして、巡視船あるいは航空機による、臨海部の原子力発電所あるいは石油備蓄基地等の重要警備対象施設における警備を実施するとともに、海事関係者等に対する自主警備、不審物への警戒等の要請などを行っておるところでございます。
今後とも、こういった点につきまして、やはり地道にこれを行っていくということがまず肝要であろうかと思っておりますが、海事関係者等に対しましてよりきめ細かく、実態の分析をも踏まえた指導啓発を継続してまいりたい、さらには関係省庁及び関係機関との連携をより一層深めまして、取り締まりの強化を図っていきたいというふうに考えております。
そしてまた、同種海難の原因等を定量的に分析いたしまして、再発防止に資するために有効な提言を盛り込んだ報告書といたしまして、平成十年度は「外国船の海難の実態」というものを刊行しまして、海難防止団体あるいは海事関係者等に配付しております。
そこで、今も答弁ありましたように、七月二十日海の記念日ということで、従来まで私どもも地方公共団体や海事関係者等で式典を行い、認識を深めていただくように資してきたところでございます。ちょうどことしは時あたかも五十周年ということで、盛大にやろうということを今計画をいたしております。
でございますが、どういう段階でどういう工事が行われるか、そのために海上がどういう形で利用されるかということがまず一つございまして、学識経験者、それから関係官庁、海事関係の方々を入れました本州四国連絡橋航行安全調査委員会というのをつくりまして、そこで工事中並びに工事完成後の航行安全対策につきましてのいろいろな議論、御審議をいただいて、さらにそれを踏まえまして、現地の実情に、即したやり方でもって、現地の海事関係者等
特にこの点は全日本海員組合から一つの提案がなされておりまして、海事関係者等によって現地連絡協議会をつくって、そこで連絡調整を行って安全運航を確保するように、こういうように申し入れもしておるわけでありますが、これについてどのように対処されていくか御答弁をお願いいたしま す。
そこで、かねてから船舶航行の安全確保につきましては、海事関係者等から強い要望が出されておるわけですが、運輸省のこの点の御認識はいかがですか。
今後、港湾管理者が具体的な計画を立てる段階で、航行の安全、港内の安全といった点を海事関係者と十分協議をするよう指導してまいりますし、また港湾管理者が港湾計画を立案いたしまして運輸大臣に審査が上がってまいりますが、その段階では港湾審議会に諮問いたしまして海事関係者等学識経験者の意見も十分徴する、こういうふうに考えているところでございます。